告知義務とは

心理的瑕疵がある場合に、その事実を事前に買主へ伝える義務を「告知義務」と言います。自殺や他殺、特殊清掃を伴う孤独死などが該当し、隠して売却することはできません。

告知するメリット

「正直に告知すると価格が下がりそう」「売れなくなりそう」と心配される方もいらっしゃいます。でも、告知義務を守ると、買主から「誠実な売主」と信頼されることにもつながります。

告知をすると不利になると思われがちですが「しっかり告知している」という誠実な対応は、信頼につながります。結果として交渉が円滑に進み、売却後のトラブル防止にもなります。

告知すべきケース・しなくてよいケース

自殺や事件、事故死などは原則として告知が必要です。一方、老衰や病死などの自然死は基本的に不要とされています。ただし判断に迷う場合や、買主が気にしている場合は、専門家に相談し適切に対応することが大切です。

専門業者に相談する

事故物件は売却に手間がかかりやすく、一般的な不動産会社では事故物件の売却に慣れていないため、断られるケースも多いです。

断られない場合でも「相場よりもかなり低めの査定額が出される」こともあります。

そこで大事なのは、事故物件の取引実績が豊富な専門業者への相談です。

当社の場合、事故物件に特化しており、訳あり物件のご相談を数多くお受けしている実績がございます。

特殊清掃やリフォームで心理的影響を軽減する

特殊清掃やリフォームにより、物件の状態が改善できれば、買主の心理的抵抗を和らげることができます。

Q1．他社で断られました。買い取ってもらえますか？

A．当社は事故物件に特化した不動産会社です。事故・訳あり物件の相談実績が3,000件以上もあります。他社で断られると不安が増しますよね。まずは査定だけでもご相談ください。

Q2．実家で親が孤独死しました。ごみも多いし、遺品整理や売却など何からやればいいか不安です。

A．親御さんの亡き後、ごみの処分や遺品整理、相続登記など不安なことも多いですよね。まずはお話をお聞かせください。状況をお聞きしたうえで、今後のことを一緒に考えていきましょう。

「ごみ屋敷を早く売りたい」というご相談事例

こちらの動画では、「とにかく早く売却したい」というお客様からのご相談の様子をご紹介しています。
https://www.youtube.com/watch?v=a3_4NBrtM64

ご相談いただいたのは、ご実家の売却に悩まれているお客様でした。

お父様が一人暮らしをされていたものの、長らく疎遠になっており、ある日突然、孤独死の連絡を受けたとのことです。その後、ご自身で片付けや整理を済ませたうえで、不動産会社に相談を開始されました。

しかし、10社ほどに問い合わせたものの、「事故物件は扱っていない」と断られたり、相談には乗ってもらえても最終的に断られて、思うように話が進まなかったそうです。そして当社にご相談に来られました。

このように、事故物件は一般的な不動産会社では対応が難しく、売却までに苦労されるケースも多いです。

実際の事故物件のリフォーム中の様子

続いて、実際に事故物件の現場を訪問した際の様子もご紹介しています。
https://www.youtube.com/watch?v=17tWf47zLlU

事故物件というと強いマイナスイメージを持たれがちですが、適切な清掃やリフォームを行うことで、見た目や印象は大きく改善できます。

事故の痕跡が分からないレベルまで修繕することで、買い手が見つかりやすくなるケースも多くあります。

他社で断られたケース

こちらの動画では、実際にご相談いただいた別のお客様の事例をご紹介しています。
https://www.youtube.com/watch?v=PLkR47U9Geg
https://www.youtube.com/watch?v=xPoZowFMM1g

ご相談内容は、「一人暮らしをしていた親御さんの実家を売却したい」というものでした。

すでに遺品整理やごみの片付けは他社に依頼済みでしたが、かなり高額な費用がかかってしまったとのことです。

さらに、不動産売却についても別の会社に相談したものの、「金額が合わない」「取り扱いが難しい」といった理由で断られ、当社へご相談いただきました。

実際に物件を確認したところ、心理的瑕疵だけでなく、法的瑕疵も見つかりました。そのため、一般的な不動産会社では買取が難しかったと考えられます。

このように複雑な背景を抱えている物件は、専門的な知識と経験があると対応できるケースもあります。当社では、こうした物件に慣れているため、他社で断られてしまった物件についても対応することができます。

売却前に考えるべき選択肢

居住中の家が事故物件となった場合、主に二つの選択肢があります。

一つは、そのまま住み続ける方法です。ただし、事故発生時には警察や消防が出入りするため、近隣に知られてしまい、「住み続けづらい」と感じて引っ越しを選ぶ方も少なくありません。

もう一つは「売却する」という選択です。この場合、相続した物件であれば、事前に相続登記を済ませておく必要があります。

また、実家が事故物件となったケースでは、空き家のまま保有している人もいます。しかし、所有しているだけでも維持費はかかるうえ、年数が経つとさらに劣化が進み、今よりも売却しづらくなるケースも多いです。

売却時に直面しやすい現実的な問題

事故物件を売却する際には、通常の不動産売却とは異なる負担が発生します。

たとえば、特殊清掃や遺品整理、室内に残された荷物の処分などが必要になるケースが多く、これらは時間的にも精神的にも大きな負担となります。

また、特殊清掃や遺品整理には明確な相場がないため、業者によっては高額な費用を請求されてしまうケースもあります。

さらに、ご自身で片付けを行おうとすると、精神的なダメージが大きくなってしまうこともあり、場合によっては心身に影響が出ることも考えられます。

専門業者に任せることが重要

こうした背景から、事故物件の対応は無理にご自身で行うのではなく、専門業者に任せることが重要です。

また、一般的な不動産会社では事故物件の取り扱い経験が少ない場合も多く、適切な対応が難しいケースもあります。

そのため、事故物件の売却においては、経験や実績のある専門業者へ相談することが、スムーズな解決への近道となります。

事故物件を売却する際の注意点についてはこちらの動画で詳しく解説しています。
https://www.youtube.com/watch?v=5gskT0w7y_g

正しい知識と事前準備が重要

事故物件をスムーズに売却するためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。

• 事故物件を理解する
• 適正な売却価格を把握する
• 信頼できる専門業者を選ぶ
• 一人で抱え込まず、精神的な負担も含めたサポートを受ける

家族が亡くなった家を売るのは相当な決断です。だからこそ、普通の不動産売却のように進めず、さまざまな点に配慮できる専門家の存在も欠かせません。

事故物件売却の流れ

「どこから始めればいいかわからない」という方のために、事故物件売却の基本的な流れをご紹介します。

ステップ1：専門業者へ相談・問い合わせ

まずは事故物件を扱う専門業者に相談しましょう。「ごみがたくさんある」「遺品を片付けられていない」といった場合でも、初回相談は無料のケースも多いです。

ステップ2：現地査定・買取価格の提示

専門スタッフが現地を確認したうえで、査定額が提示されます。

ステップ3：売却方針の決定

「早く売りたい」「高く売りたい」「近所に内緒にして売りたい」などの希望に合わせた売却方法を決定します。

ステップ4：売買契約・引き渡し

現状にもよりますが、買取での売却なら、最短数日〜数週間といった短期間で引き渡しが完了します。仲介で売るときは、買主が見つかり次第、契約・引き渡しと進みます。